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[ウェビナー] トランジション・ファイナンスと気候関連の株主提案

こちらのウェビナーは終了しました。アーカイブ動画をご覧いただけます。

Proxy WatcherとInsightia(英) の共催で、投資家/メディア向けのウェビナーが開催されます。企業法務やトランジション・ファイナンス、気候変動分野の識者の皆様をパネリストとしてお招きしてディスカッションを行ったのち、イベント後半ではQ&Aセッションもご用意されています。

Proxy Watcherよりご参加 登録下さい

パネリスト

  • 蔵元左近 氏 (日本国弁護士, 米国ニューヨーク州弁護士)
  • 三井千絵 氏 (野村総合研究所 上級研究員)
  • 福澤恵 氏 (国際環境NGO マーケット・フォース, アジア・エネルギーファイナンスキャンペーン担当)
  • ニック・スプーナー氏 (ロベコ,  気候変動エンゲージメントスペシャリスト)

(司会)

  • レベッカ・シェラット氏, Diligent Brand, 「インサイティア」出版物編集者
  • 松木 耕,  Proxy Watcher 代表取締役

イベント詳細

日本時間 午後6時〜
主催: Proxy Watcher / Insightia
形式: Zoomウェビナー

ご参加方法: こちらのリンクよりご登録ください。

企業はESGに関する働きかけにどう応えるべきか

2023年の株主総会シーズンは、メガバンク全3社 (三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ)、三菱商事、東京電力ホールディングス、中部電力の日本企業6社が気候変動関連の株主提案に直面し、前例のない様相を呈しています。

これら6社に対する株主提案は、パリ協定の目標に沿った温室効果ガスの中期・短期削減目標や、2050年の実質的な炭素排出量ゼロ(ネットゼロ)に向けた取り組みを含む事業計画の開示を求めています。

2020年の株主総会シーズンに環境NGOの気候ネットワークがみずほフィナンシャルグループに株主提案を行って以来、この流れは加速しています。近年は日本の総合商社、銀行、電力会社などが株主提案に直面しています。株主はこれらの企業の事業計画や方針が2050年までのネットゼロへのコミットメントに矛盾するとして、気候変動に関する詳細な情報の開示を求めてきました。 

そして、これらの株主提案に直面した企業の多くがパリ協定との整合性を取るべく、気候変動対策に関する方針を更新し、投融資に関する計画の変更を行ってきました。株主からの働きかけを受けていた住友商事が2022年2月にバングラデシュの「マタバリ石炭火力発電所」の拡張案件に参画しない方針を表明したことは、特筆すべき事例と言えるでしょう。

しかし、多くの日本企業が行う投融資は未だにパリ協定の目標に整合していないとして株主・投資家は懸念を強めています。特に、日本はアジアにおけるトランジション・ファイナンスをリードすることが期待されているにもかかわらず、「排出量が多い事業からの移行計画が十分に示されていない」と国外の投資家やシンクタンクからの懸念の声が上がっています。

(*トランジション・ファイナンスとは、二酸化炭素を大量に排出する炭素集約型の事業活動から脱炭素型の事業活動への移行を支援する投融資のこと)

4月中旬に開催されたG7気候・エネルギー・環境大臣会合でも、日本が石炭火力発電を保護する動きを見せたことに、カナダや英国の大臣からの反発を招いたことが報じられています。

G7広島サミットと日本の総会シーズンが近づくいま、トランジション・ファイナンスや気候関連の株主提案の専門家の方々をお招きし、パリ協定に整合する情報開示のあり方について議論を行います。

ご都合の悪い方も、後日、ご都合の良い時間にウェビナーの録画をお送りしますので、ぜひこちらよりご参加登録ください。

 

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