株主提案の中でも、気候変動関連のテーマがが引き続き高水準の件数となっているとして、環境に関する我々の株主提案についても「6月15日付　日本経済新聞」内の記事で紹介されています。

“日本企業全体では政策保有株の削減が進み、会社側の提案に異を唱えない「与党株主」は減っている一方で、海外機関投資家を中心に保有比率が高まっている。金融審議会では機関投資家の背後にいる実質株主を把握しやすくする仕組みづくりが検討されており、「企業と株主の対話がしやすくなる」（三井住友信託銀行の斎藤誠氏）。6月総会での攻防は、今後の活発な対話の前触れの側面もある。” （記事引用）