［社説］株主総会は企業価値高める対話の起点だ

我々の株主提案を含む、今年の株主総会の特徴について、「6月29日付　日本経済新聞」内の社説で取り上げられています。

“今年の株主総会の特徴は、株主提案の多さだ。三菱UFJ信託銀行の調べ（6月9日時点）では、6月総会で株主提案を受けた企業は90社と過去最高だった前年の77社を上回った。

東京証券取引所が企業に株式市場への意識を高めるよう求めていることもあり、物言う株主（アクティビスト）が企業統治や利益還元などに関する提案を積極的に出した。非政府組織（NGO）などが、大手銀行や商社、電力会社に脱炭素の取り組みを強めるよう求める提案も、ここ数年の間に定着してきた観がある。

企業統治や環境などに関する株主提案は、ほぼすべて否決された。しかし20%程度の賛成率を得たものもあり、アクティビストやNGO以外の一般株主に支持が広がっていることは明らかだ。企業はこの結果を市場の声として受けとめ、総会の後も丁寧な説明責任を果たしてほしい。” （記事引用）