[ウェビナー]取締役会の監督機能とボード・アカウンタビリティ

Proxy Watcherが主催する、機関投資家およびメディアの方々へ向けたウェビナーが今月開催されます。有識者の皆様をパネリストとしてお招きしてディスカッションを行ったのち、イベント後半ではQ&Aセッションもご用意されています。是非ご参加ください。

開催概要

• 日時： 2026年5月26日（火） 18:00 – 19:30 (JST)
  形式： オンライン・ウェビナー（日→英 自動キャプションにおける翻訳あり）
  対象： 機関投資家（議決権行使判断者）、アセットマネージャー、ガバナンス・アナリスト等
  参加費： 無料（事前登録制）

主なプログラム・登壇者（予定）

パネルディスカッション：

• 三井 千絵 氏（野村総合研究所 プリンシパル研究員）：日本の取締役会の構造的課題と監査の実効性
• 小野塚 恵美 氏（エミネントグループ 代表取締役社長CEO）：投資家が「NO」を突きつけるべき取締役の基準
• 山田泰弘 氏 (立命館大学 教授 商法・会社法)：国際的な監督義務の法的変容と日本企業への影響
• 渡辺 瑛莉 氏 (マーケット・フォース Japanese Banks Campaigner) : 日本企業の取締役の選任反対を求めるキャンペーンについて

地政学リスクの増大、国際的な法的枠組みの変容（ICJ勧告等）、そして市場の構造変化など、経営環境の不確実性が増す中、日本企業の取締役会がこれら「非財務リスク」をいかに経営戦略に統合し監督しているかは、長期的な企業価値を左右する喫緊の課題となっています。
現在、世界の主要な投資家やアクティビストは、単なる「情報開示の要請」を超え、リスク監督を怠っている「取締役個人の責任（アカウンタビリティ）」を問うフェーズへと移行しています。2026年の株主総会（AGM）シーズンを控えた今、投資家には実効性のあるガバナンス評価基準が求められています。

日本でも、Market Forcesが日本のメガバンクや総合商社に対し、これまでの株主提案から戦略を転換し、リスク管理の不備を理由に取締役（特に指名・監査委員など）の再任に反対票を投じるよう投資家に呼びかける動きを見せています。
本ウェビナーでは、グローバルな議決権行使の厳格化トレンド（TCI、Bluebell、Elliott、ShareAction、As You Sow等の最新事例）を紐解きながら、第一線で活躍する専門家・実務家を交え、受託者責任に基づく「取締役選任・反対の評価基準」について深掘りします。