執筆者 Kumiko Kitano | 4月 15, 2024 | Campaign, EN, JA
電力会社 JERA、中部電力 要旨 中部電力グループは、化石燃料関連事業を拡大する合弁会社JERAによって、顕著な移行リスクに直面しています。取締役にはこのリスクの監督責任があります。しかし、情報開示が不十分な現状では、株主は取締役会がこれらのリスクを効果的に監督できるか評価することができません。その結果、株主自身がこれらのリスクにさらされることになります。 論点 中部電力の取締役会は、気候リスク監督に必要な専門知識を有しているように見受けられない...
執筆者 asa_admin | 4月 4, 2023 | Campaign, EN
電力会社 JERA、東京電力ホールディンングス（HD）、中部電力 Summary 東京電力*と中部電力の合弁企業である JERA は、日本最大の発電会社です。東京電力と中部電力は、JERAの株主として、JERAの事業計画の気候関連および評判リスクを負います。 *実際の株主は東京電力HD100%子会社の東京電力フュエル＆パワー Key points 東京電力、中部電力およびJERAの移行計画は、資本投資計画を含め、地球温暖化を1.5度に抑制、あるいは2050年までに炭素排出を実質ゼロにするシナリオと整合していません。...
執筆者 asa_admin | 3月 30, 2023 | Campaign, EN
商社 三菱商事 Summary 三菱商事の現在の気候変動に関する目標や情報開示は、同社が2050年までにネットゼロ目標を達成するための実行可能な道筋があると投資家が結論づけるには全く不十分です。 Key points 三菱商事のScope3排出量（3億8100万トン）は、英国または、フランス各国の化石燃料の年間排出量を上回っていますが、同社の2050年ネットゼロへのコミットメントに沿った削減目標がありません。 三菱商事は、ネットゼロ達成への実行可能な道筋を示すのに十分な情報開示を欠いています。...
執筆者 asa_admin | 3月 30, 2023 | Campaign, JA
銀行 三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ（総称して、メガバンク） Summary メガバンクの気候関連政策、目標、移行計画は、国際エネルギー機関（IEA）のネットゼロシナリオや、メガバンクも署名しているネット・ゼロ・バンキング・アライアンス（NZBA）のような国際的な気候変動対策のスタンダードを設定したイニシアチブにも沿っておらず、2050年までに排出ネットゼロを達成するための道筋を示すものとして信頼性を欠いています。 Key points...