新キャンペーン〈ガバナンス新風〉始動

日本では春の訪れを感じるこの季節、いかがお過ごしでしょうか。一方で、世界に目を向ければ、戦争やそれに伴う燃料や物資の供給途絶、物価の上昇、投資環境の変化、そして人権・環境への影響が、私たちの日常にも確実に影を落としています。明るい気持ちだけではいられないような、株主としての責務を感じながら、2026年の株主総会の季節が再びやってまいります。

これまで私たちマーケット・フォース（Market Forces）は、皆様のご支援を得ながら、日本の大手商社や銀行に対して株主提案を通じ、気候変動や人権侵害に伴う財務リスクを訴え続けてきました。しかし、本質的なリスクが依然として解決されない現実に、私たちは強い危機感を抱いています。具体的には、気候変動に伴うシステミックリスク、物理的リスクおよび移行リスク、法規制および訴訟リスクの高まり、人権や環境問題に関連する事業リスク、ならびに資本配分の妥当性といった複合的な要素です。また、昨今のホルムズ海峡封鎖に象徴されるような、LNG事業をはじめとする資源関連事業の投融資に関して、地政学的リスクやサプライチェーンの不安定性、価格変動の影響など、従来以上に不確実性が高まっています。

そこで今年は例年の株主提案ではなく、リスク管理の根幹である「ガバナンス（企業統治）」に焦点を当て、新たなキャンペーン〈ガバナンス新風〉を始動します。2026年の定時株主総会において、職務を全うしていない取締役の再任に反対票を投じることを提案する取り組みです。私たちは、取締役の選任議案に対する議決権行使こそが、取締役に対し、適切な戦略の策定および経営陣の監視・監督を通じて企業を導く責任を問うための、有効な手段であると考えています。このような動きは世界的に広がりをみせています。私たちは今回、日本で初めて実施する決断に至りました。

対象となるのは、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、みずほフィナンシャルグループ（みずほFG）、三菱商事、三井物産、住友商事から、取締役会会長（議長）、指名委員会、そして監査委員会のトップに相当する人物などを予定しています（詳細は「ガバナンスの基本的な期待事項」をご参照ください）。

「信頼できる取締役会」───その言葉を聞いて、どのような姿を思い浮かべるでしょうか。長期的な視野を持ち、持続可能な成長を守る責務を果たす取締役会こそが、私たちが企業に求める姿ではないでしょうか。投資家には、実効性のあるガバナンスを企業に求める権利があります。今年の株主総会で、ぜひその権利を行使してください。

責務を果たさない取締役には、相応の責任が問われなければなりません。私たちは株主の皆様に対し、「マテリアル・リスク」を軽視し、実効性ある監督ができていない取締役への反対票を投じるよう呼びかけます。キャンペーン詳細については、ぜひ以下の動画やウェブサイトなどもご参照ください。

日本企業のガバナンスに新しい風を吹き込むとき、それが今だと私たちは確信しています。投資家の皆様のご意見や今後の進め方についてのご相談は、どうぞこちらよりお気軽にお声がけください。引き続き、よろしくお願いいたします。