報道：気候変動投資家、日本のメガバンクおよび商社の取締役への反対票を呼びかけ

2026年4月22日付のロイター通信（Anton Bridge記者）の記事は、環境保護団体マーケット・フォース（Market Forces）が機関投資家に対し、化石燃料生産への投資がもたらす財務的リスクの認識および管理を怠ったとして、各社の取締役への反対票を投じるよう呼びかけていることを取り上げました。対象となっているのは、メガバンクの三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、みずほフィナンシャルグループ、および総合商社の三菱商事、三井物産、住友商事です。
※ロイター通信記事は英文となります