銀行
メガバンクの財務リスク及び気候リスクの管理に関する開示
公開日: 2025年4月14日 | 更新: 2025年4月15日
信頼性ある移行計画及び監査委員会の情報開示に関するこれらの株主提案は、投資家の利益を保護することを目的としています。メガバンクの投資家は、以下の理由によりリスクに直面しています。
- メガバンクは、化石燃料セクターの顧客に対する不十分な審査、及び信頼性を欠くガバナンスにより、財務リスクに晒されている
現状、多くの競合他社と比べ、より大きなリスクに晒されているにも関わらず、適切な管理方針がなく、その他のリスク管理策も講じられていません。 - メガバンクは、顧客の移行計画に対して明確な要件を設定しておらず、これらのリスクを適切に管理していない
投資家は、メガバンクが化石燃料関連のすべての顧客に対して、1.5℃目標に整合した信頼性ある移行計画を求める期限を設定すること、また顧客がこの要件に応えられない場合は明確な対応措置を適用することを、確実にする必要があります。 - メガバンクは、顧客の移行計画の評価についてさらなる情報開示を求める投資家の声を聞き入れていない
重要な議決権行使を無視することは、投資家の圧力の増大につながりかねません。これは、気候関連の財務リスクがますます増大している状況において、メガバンクの投資家にとって深刻な懸念材料となります。 - メガバンクの取締役会の監査委員会は、メガバンクが直面しているシステミックな課題を考慮し、評価理由を開示する必要がある
メガバンクの監査委員会は、取締役及び執行役の職務執行を監査する責任があります。監査した結果の根拠を開示し、取締役がリスク管理策（気候関連リスクを含むがそれに限定されない）をどのように監督しているかを明らかにする必要があります。
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投資家向け説明資料 4月15日
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関連情報
免責事項
投資の助言でないこと
この文書によるコミュニケーション、あるいはこの文書に関連してなされる口頭でのコミュニケーションは、情報の提供のみを目的とするものであり、金融商品取引法の適用における、有価証券の価値の分析に基づく投資の助言又は投資判断の推奨を意図したものではなく、そのように解釈されてはなりません。
共同議決権行使でないこと
この文書によるコミュニケーション、あるいはこの文書に関連してなされる口頭でのコミュニケーションは、金融商品取引法、外国為替及び外国貿易法の適用における、議決権その他の株主権を共同して行使することの合意又は同意、その取得のための申し込み若しくは承諾を意図したものではなく、そのように解釈されてはなりません。疑義をさけるためにさらに強調すれば、それぞれの株主は、議決権その他の株主権を、自らの判断に基づき独立に行使するものであり、議決権その他の株主権の行使の結果が両株主の協議と異なる場合においても、相手方に対する協議の違反により責任が生じるといったことはありません。
議決権代理行使の勧誘でないこと
この文書によるコミュニケーション、あるいはこの文書に関連してなされる口頭でのコミュニケーションは、金融商品取引法、外国為替及び外国貿易法の適用における、議決権の代理行使の勧誘を意図したものではなく、そのように解釈されてはなりません。この文書の発信人である株主は、株主総会における議決権の代理行使の委任を勧誘するものではなく、いかなる他の株主からの議決権その他の株主権を代理人として行使することを受任することはありません。
一次情報及び企業による分析の代替でないこと
この文章による分析は、各企業による独自の分析及び情報開示の代替を意図したものではなく、そのように解釈されてはなりません。この文書は、当該企業が直面する重大な気候関連リスクについて投資家に理解を促すことを目的としており、各企業が自らの責任において将来を見据えた詳細な分析を実施し、これらのリスクへの対応状況を明らかにすることを奨励するものです。