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Asia Shareholder Actionについて

Asia Shareholder Action（アジア・シェアホルダー・アクション）は、アジア太平洋地域、特に日本市場における機関投資家のスチュワードシップ責任の効果的な遂行を支援するイニシアチブです。気候変動に伴う財務リスクへの対応を推進するともに、投資先企業との建設的な対話やガバナンスの強化を通じて、投資先企業の持続的な企業価値向上を後押しすることを目的としています

重点領域：建設的な対話（エンゲージメント）の推進

私たちは、日本のメガバンクや大手事業会社を含む化石燃料の投資バリューチェーン内の企業に対し、機関投資家が「建設的な対話」を行えるよう、以下の視点からリサーチとリソースを提供します。

• 実効性あるガバナンス: 取締役会による気候リスクの監督・監査機能と専門性の強化。
• 情報開示の高度化: TCFDやISSB（国際サステナビリティ基準審議会）に準拠した透明性の高い開示の促進。
• 移行計画の確実な実行: 1.5°C目標に整合した、実効性のある脱炭素移行戦略と資本配分の推進。

機関投資家にとっての意義

日本のコーポレートガバナンス・コードおよびスチュワードシップ・コードに基づき、気候変動への対応は「受託者責任（フィデューシャリー・デューティー）」の重要な要素となっています。特に、気候変動とそれがもたらすシステミックリスクは、分散不可能な重要な財務的リスクです。私たちは、こうした課題に対し、投資家が気候変動という構造的変化を機会に変え、日本企業がグローバルな競争力を維持し、株主がスチュワードシップ責任を果たすための支援を行います。

私たちの手法

• 広く普及している気候リスク・フレームワークに基づいた、投資家向けのブリーフィングや解説資料の発行を通し、投資家による適切な意思決定と行動の促進。
• ブリーフィングやリサーチ、対話を通じた、企業の経営陣および取締役会と投資家の効果的なエンゲージメントの支援。
• 企業のリスク管理と説明責任を強化するための株主提案の議案策定（必要な場合）。

パートナー団体・運営

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